臭いニュース

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ドライブレコーダー
1: ノチラ ★ 2017/10/21(土) 17:34:48.62 ID:CAP_USER
2017年10月現在、ドライブレコーダーを購入する人が急増しているといいます。カー用品店ではさまざまなタイプのものが販売されていますが、どのような商品が人気なのでしょうか。スマホアプリでも効果はあるようです。

被害者であることの証拠を残すため
 運転中に周囲の状況を記録するドライブレコーダーの需要が高まっています。市場調査を行うGfkジャパン(東京都中野区)によると、2016年の国内におけるドライブレコーダー販売台数は前年比29%増の79万台。3年間で3倍に増えているといいます。

2017年10月現在、販売店や販売サイトでは1万円以下のものから5万円程度のものまでさまざまなドライブレコーダーが見られます。売り上げの動向や商品の特徴を、カー用品量販店「オートバックス」を運営するオートバックスセブン(東京都江東区)に聞きました。

――ドライブレコーダーの売り上げは、「オートバックス」でも増加しているのでしょうか?

 はい。2016年までは前年比1.3~1.5倍で推移しています。2017年に入ってからはほぼ横ばいでしたが、10月上旬から交通事故の報道でドライブレコーダーの映像がくり返し放映されたことで、第2週目の週末には前年同日比で3倍近くの売り上げを記録しました。

――お客さんはどのような理由で購入されるのでしょうか?

 やはり、万が一に備えてのことでしょう。事故にまで至らなかったとしても、何らかの交通トラブルに巻き込まれたときに、被害者であることの証拠を残すためにお求めになるようです。

――売れ筋商品の傾向はどのようなものでしょうか?

「常時録画(走行中常に映像を記録し続ける)」「衝撃感知(衝撃を感知したときに記録ファイルをロックするなどする)」「GPS連動(位置情報や走行速度なども記録できる)」、この3機能を備えたものが中心で、価格帯はおおよそ2万円前後です。

 現在の商品はほぼHD(120万画素)かフルHD(200万画素)ですので、画質についてはさほど差はありませんが、夜間やトンネルの出入口通過時などにおける画像補正の技術によって値段が変わってきます。また最近は、車両の前後にカメラを付けるものや、360度撮影可能なタイプにも注目が集まっており、前者ですと3万円程度になります。

※ ※ ※

 オートバックスセブンによると、ドライブレコーダーが最初に登場したのは2005(平成17)年ころ。以後、交通事故の報道などでドライブレコーダーの映像が放映されるたびに、事故に対する怖さと、「こんな映像も撮れるのか」という驚きの両側面で注目されてきたといいます。「ドライブレコーダーでの録画は一種の抑止力になるので、それを周囲のクルマに示すため、車体に貼る『ドライブレコーダー撮影中』などの文言が書かれたステッカーやマグネットもよく売れている」そうです。
https://trafficnews.jp/post/78843

kyuuryou
1: ノチラ ★ 2017/10/21(土) 17:36:44.34 ID:CAP_USER
 ’12年12月に誕生した第2次安倍内閣。その成果を経済面から見てみると、アベノミクスによって好景気をもたらした反面、庶民の実質賃金は低下、生活は悪化する事態に。ここでは、そんなアベノミクスを振り返るとともに、気になる消費税の行方についても検証していきます。

好景気、人手不足なのに庶民の給料が上がらないワケ

 株価は依然として高値をキープ。就職率は上がり人手不足が目立つほど雇用環境は改善されたのに、なぜか厳しい庶民のフトコロ。安倍首相が「道なかば」と訴えるアベノミクスは、5年近くたっても私たちに恩恵をもたらしていない。

 経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。

「アベノミクスは『金融緩和』『財政出動』『成長戦略』が3本の矢として放たれた結果、金融緩和が最大の効果を上げました。民主党政権末期と比べれば一目瞭然ですが、日経平均株価は2倍半に上がり、1ドル79円という超円高だったのが110円台ぐらいまで戻り、景気動向指数も全体としては上昇傾向。景気はよくなり、経済のパイも増えました」

 ところが、安倍政権下の5年弱の間に、実質賃金は3%も下がっている。

「パイが大きくなり、経済全体としてはすごくよくなっているのに、庶民の生活はむしろ悪化している。庶民の取り分は小さくなってしまった。ならば、成長の成果はどこへ行ったのか? 答えは、企業の内部留保。’17年まで5年連続の増加、つまり安倍政権になってから、企業はとてつもない儲けを貯め込み続けているんです」(森永さん)

 今年3月末に厚労省が発表した法人企業統計によれば、企業の内部留保は406兆円で過去最高に。

「そのうち211兆円が現預金、つまりキャッシュ。企業の役員報酬は利益に連動するようになっていて、いちばん儲けのネタになっているのは『ストックオプション』。新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくるんです。金を貯め込むと、企業の価値は上がりますから株価も上がってもうかる仕組みです」

 株式の譲渡益や配当、不動産の譲渡益で収入を得ている富裕層に恩恵は集中。

「不動産価格もアベノミクスで上がりました。結局、大企業と富裕層が成長の成果をごっそりもっていったというのが、アベノミクスの末に起こったこと」

 こうして格差は拡大していく。金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』(’16年)によれば、預貯金をいっさい持たない「貯金ゼロ世帯」は2人以上の世帯で30.9%、単身世帯では48.1%に達している。

「これを解決するにはひとつしかない。企業と富裕層から税金をとって、庶民にばらまくことです」

 一方で自民党は、消費税の10%増税分の使い道を見直し、幼児教育などに充てると公約に掲げている。消費税は所得が少ない人ほど負担が増す「逆進性」があると言われており、食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率も、まだ導入されていない。

「消費税は霞ヶ関の役人はみんな上げたがっています。なかでも財務省は絶対に上げたい。希望の党をはじめ凍結や中止を公約にしている政党もありますが、相当に強い力で財務省を抑え込めるか、疑問が残ります」
http://www.jprime.jp/articles/-/10875

tomas
1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2017/10/21(土) 18:52:37.13 ID:0n4HyJ+h0● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
SL列車撮影で線路立ち入り容疑 89歳男性ら3人書類送検

静岡県中部を走る大井川鉄道で、子どもたちに人気の「きかんしゃトーマス」のSL列車を撮影する目的で
線路の中などに立ち入ったとして、静岡県や東京の男性3人が鉄道営業法違反の疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、東京・西東京市に住む62歳の会社員と、静岡県川根本町の89歳、静岡県島田市の
55歳の自営業の合わせて3人の男性です。

警察によりますと、3人はことし6月、期間限定で運行された子どもたちに人気の「きかんしゃトーマス」の
SL列車の写真を撮影する目的で大井川鉄道の線路の中や脇などに立ち入ったとして鉄道営業法違反の
疑いが持たれています。

警察によりますと、3人はいずれも容疑を認め、「いい写真が撮りたかった」などと話しているということです。

この日は「きかんしゃトーマス」のSL列車が運行された初日で、多くの鉄道ファンが沿線に駆けつけ、
警察が大井川鉄道からの依頼を受けてパトロールしていたところ、3人が鉄道本線の敷地内に立ち入って
撮影していたということです。

https://imgur.com/vSxrHYk.jpg
https://imgur.com/N2FOO8d.jpg
https://imgur.com/AJEgKSN.jpg

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011184381000.html

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