臭いニュース

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1: ばーど ★ 2017/09/12(火) 11:57:32.02 ID:CAP_USER9
経済産業省では、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」によって、電動アシスト付ベビーカーは道路交通法に定める「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当すると発表した。

事業者から電動アシスト機能を付加した6人乗りベビーカーの道路交通法、道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会があった。

関係省庁が検討した結果、照会のあった電動アシスト付ベビーカーは「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当することを確認した。また、電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移動させることを目的として製作した用具」、「軌条又は架線を用いないもの」で、用途や使用方法、車両寸法から道路運送車両法施行令第1条の「人力車」として同法第2条第4項の「軽車両」に該当し、同法第2条第1項の「道路運送車両」に該当するとした。

この結果、電動アシスト付ベビーカーを使用する場合、道路交通法上、車道または路側帯(軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によって区画されたものを除く)の通行が求められる。道路運送車両法上、「軽車両」の保安基準(警音器の設置)に適合する必要があるとしている。

配信2017年9月12日(火) 09時15分
レスポンス
https://response.jp/article/2017/09/12/299642.html

1: ばーど ★ 2017/09/12(火) 17:49:33.14 ID:CAP_USER9
 無担保で個人向けの貸し付けを行う銀行カードローンを巡り「多重債務の温床」「銀行のサラ金化」と批判が高まっている。金利は高めだが、消費者金融と違って貸し付けの上限もなく、教育資金や冠婚葬祭で必要なとき、まとまった金を借りやすい。だが、いつの間にか借金が膨らんでしまい、自己破産に追い込まれる人も少なくない。

 返済能力を超える貸し付けが目立ち、全国銀行協会は3月、審査の厳格化など過剰融資を抑制する対策を発表した。しかし、貸出残高はその後も増え続けている。

 このため金融庁は今月から、大手行や地方銀行など10行程度を対象に立ち入り検査すると発表した。顧客の借り入れ状況を把握し、返済能力を超える貸し付けをしないという銀行業界の自主規制がどこまで機能しているかをチェックする。

 貸し付けの上限導入などの規制強化を避けたい業界は、盛んに自主規制の取り組みを強調している。ただ、ゆうちょ銀行も個人向けの無担保ローンに参入、顧客の獲得競争は激しさを増すだろう。自主規制で足りるのか。政府は慎重に見極める必要がある。

 銀行は現在、貸金業者に適用されている貸し付けを年収の3分の1以下に抑える総量規制の適用外で、顧客の年収を問わず融資できる。低金利下で利ざやが縮小する中、利益を得やすいカードローンは期待の成長分野として、各行がこぞって参入した。

 日銀によると、国内銀行の6月末時点のカードローン貸出残高は5兆6793億円に上り、この5年で約1.7倍になった。一方で全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立ては昨年、6万4637件。13年ぶりに増加に転じ今年も増加傾向は続いている。

 日弁連が昨年、カードローン絡みの債務整理153件について調査したところ、95件で貸金業者などの分も含め借り入れが年収の3分の1を超えた。借り手の年収や借金を問わない貸し過ぎが横行、多重債務の広がりが懸念されるとし日弁連は銀行にも総量規制を導入するよう求めた。

 金融庁の検査によって当面、銀行業界は過剰融資抑制に力を入れるだろう。だが銀行が消費者金融に代わり無担保の個人向け貸し付けの主役となり、ニーズもある中で、過剰融資は既に構造的な問題になっている。早急に実効性のある対策を取るべきだ。

配信2017年9月12日(火)
WEB東奥
https://megalodon.jp/2017-0912-1717-48/www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170912028664.asp

関連ニュース
銀行カードローン残高、毎月公表へ 過剰融資を懸念(2017年9月8日16時40分)
http://www.asahi.com/articles/ASK984FHBK98UTFK00H.html

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/09/12(火) 16:21:17.16 ID:CAP_USER9
NTTドコモが販売した携帯型のインターネット接続機器に深刻な欠陥があり、サイバー攻撃に悪用されたと見られることが民間のセキュリティー専門機関の調査でわかり、NTTドコモは、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう、利用者に呼びかけています。

深刻な欠陥が見つかったのは、韓国のLGエレクトロニクスが製造し、NTTドコモが販売した、「Wi-Fi STATION L-02F」という携帯型のインターネット接続機器です。

民間のセキュリティー機関、「JPCERTコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。

実際、ことし6月には、この機器を遠隔操作してコンピューターウイルスに感染させ、サイバー攻撃の踏み台として悪用したと見られる不審な通信が急増していて、その後、数は減ったものの不審な通信は今も続いているということです。

この機器は現在、国内で6万1000台が利用されているということで、NTTドコモでは、利用者に対し、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう呼びかけています。

JPCERTコーディネーションセンターは、「利用者が意図せぬうちにサイバー攻撃に加担させられるおそれがあり、被害の拡大を防ぐためにもいち早くソフトウエアを更新してほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136501000.html
9月12日 15時46分

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