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そこで気になるのが、韓国制裁の第2弾・第3弾。
http://mogyutto.tokyo/archives/2466
通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限（農林水産省）▼戦略物資の輸出制限（防衛省）
▼短期就職ビザの制限（法務省）▼送金制限（財務省）－－などを挙げている。韓国政府の対応によっては、
さらに強力な経済報復に出ることが可能だという意味だ。
「日本報復カード１００件、いまその１つが出てきたばかり」金融規制にビザ制限…種類は様々
韓国のウォンは通貨として弱いですね。
経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、
信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、
間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。 日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…
安倍首相や麻生太郎大臣が「通貨として信用できない」って発言しただけでも大暴落しそうです。
為替相場の激変は諸刃の剣でもありそうですが…
報道によると日本政府は100件余りの制裁カードを検討しているとの事なので、これらはごく一部となります。
しかし、より強力な制裁措置となりそうです。

◆関税の引き上げ
アメリカと中国が争っている、例のやつですね。輸出入する時の税金を引き上げるというもの。
ただ日韓貿易戦争は現行制度内では難しいとの声もあります。韓国がWTOに泣きつく場合も考えられるとのこと。
マスコミの報道によると、日本も大きな被害を受けるのでやめた方がいい、という記事が多いですが、
本当でしょうか？日本よりも韓国の方が困りそうですが…

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◆韓国への送金停止
送金停止とは、日本国内にある韓国企業の支社が本国へ送金するのを禁止するということ。経済学者の高橋洋一さんによると、
「これをやれば韓国経済は大混乱に陥ります。しかし、考えてみればわかりますが、
韓国内には日本企業の支社も多数あり、日本から送金できなくなれば、企業活動に重大な支障が出ることになります」
日本企業は送金OKで、韓国企業はNGといった対応をするのは現実的に難しいので、全面的にストップするしかないという。
韓国「日本企業の資産差し押さえ」　有効な対抗策とは
全面的にストップするしかないとのことですが、反日国でビジネスをやるというのは、
最初からこういったリスクを考慮したうえでの判断のはずです。
もし経済制裁で韓国内の支社が困っても、何を今さら…ですよね。

◆韓国人の入国ビザ制限

これは日本を訪れる韓国人を制限するものです。具体体にはビザなしでの滞在期間の短縮、
ビザなし渡航の不可などが考えられます。
日本政府が韓国人のビザなし滞在を制限する場合、日本への旅行客が急減し、
韓国の旅行会社は打撃を受けることが避けられない見通しだ。現在は韓国人が日本へ旅行する場合、
90日以内の滞在であればビザなしでの入国が可能だ。韓国人の訪日ビザ制限は…韓国旅行業界ピリピリ
日本の観光業界も経済的に打撃を受けるでしょうが、友好的な経済制裁の一つ。
ですが国際政治学者の三浦瑠麗氏（38）によれば、韓国人の親日派を作るには訪日してもらって
文化などに触れてもらうしかない、とのこと。要は「政府と国民は分けましょう」と言いたいようです。

◆投資の引き上げ、企業の撤退
これは経済制裁というより自主的に行う事もできますが、韓国内に進出している日本企業の撤退などです。
韓国側が作成した徴用工の賠償リストにある新日鐵住金、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、
日本郵船の他、大勢の日本企業が現地にあります。
すでに欧米の金融機関などは早々と撤退を決めており、韓国経済がどれほど深刻なものかを物語っています。
日本企業が撤退を決めればそこに中国企業が入り込み、韓国は「乗っ取られた」ような形になるかもしれません。
あとは経団連次第ですね。。。（意味深）

マイナーどころでAEO相互認証の破棄

第3弾？
ホワイト除外以外なんかしたっけ？

出入国の厳格化も急がないと