臭いニュース

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2017年12月

朝日新聞2
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2017/11/30(木) 20:05:01.80 ID:7/AhslAx0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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暴言を吐いた足立康史議員と本を出版した小川榮太郎氏に対して朝日新聞が抗議している件について、申入書に謎の表現があったことが分かった。

足立康史議員が公開した封筒の写真を見てみよう。

足立康史@adachiyasushi
光栄だったのは、あの小川榮太郎さんが議員会館にお越し下さったこと。
短時間でしたが、朝日新聞との最終戦争を戦い抜くために、貴重なご意見を賜りました。
写真は私への申入書の封筒。衆議員には二人で苦笑するしかありませんでした。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/asahigiin-3-450x600.jpg

そこには「衆議員議員」という意味不明な言葉が書かれている。
よりによって文筆業の新聞社がこんな凡ミスをしてしまうとは…。すぐ横では正しく「衆議院」と書いているのに…。

また小川榮太郎氏も申入書の封筒を公開した。

小川榮太郎@ogawaeitaro
(秘書投稿)ところで、朝日新聞から届いた申入書の宛名書きは、
足立先生と小川では別の方が書いたようで、どちらも大変個性的です。
食後の寛ぎのひとときに、どうぞご鑑賞下さい。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/asahigiin-4-600x600.jpg

なんだか中学生が書いたような文字だ。大事な申入書ということでせめてもう少しなんとかならなかったものか。

http://netgeek.biz/archives/107543

関連
維新・足立議員に発言撤回求める申入書 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCP4722KCPUTIL02Z.html
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で
http://www.sankei.com/premium/news/171126/prm1711260025-n1.html
朝日新聞から訂正や賠償求められた小川榮太郎氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討
http://www.sankei.com/premium/news/171126/prm1711260025-n1.html

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1: 名無しさん@涙目です。(茨城県【22:02 茨城県震度3】) [US] 2017/12/01(金) 00:04:41.32 ID:P2vMbam40● BE:284093282-2BP(2000)
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画像
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 日本の「すし文化」が汚される――。韓国の国会は先日、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日とする「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を本会議で可決した。国ぐるみでの“反日”行動が目立つ韓国では先日、トランプ米大統領訪問時の晩さん会で提供した「独島エビ」が物議を醸した。
さらに米カリフォルニア州サンディエゴにはその名も「独島寿司」(Dokdo Sushi)なるすし店があり、とんでもないシロモノを出しているというから、もはや笑いごとではすまされない。

 独島寿司の経営者は、当然韓国系米国人だ。同州サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像などをめぐって市議会は先日、像などの寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決。背景には韓国系の徹底的なロビー活動があった。
今後、韓国系のロビー活動で、すしもねじ曲がった別物と化してしまうだけでなく、韓国発祥のものとなってしまうかもしれない。

 ここ10年、西海岸を中心に韓国人や韓国系米国人経営による“ナンチャッテすし店”が急増中で、日本人経営の正統派すし店を駆逐し始めようとしている。まだ、すしがそれほど世界的に認知されていない時代、韓国人は「生魚を手づかみで食う野蛮な日本の文化」として、嘲笑してきた。

 しかし、欧米でヘルシーフードとして刺し身、すしが大ブームになると一転、「すしのルーツは韓国で明治時代に日本に伝わった」などというデマを吹聴し始めた。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。


https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/842752/

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1: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [ニダ] 2017/11/30(木) 08:48:39.27 ID:MUD+s8AA0 BE:155869954-2BP(1501)
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アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に

厚生労働省は10月24日、2017年版の厚生労働白書を公表した。白書によると、10年は高齢者1人を現役世代2.8人で支えていたものの、15年には現役世代が2.3人に減っている。
さらに、団塊の世代が75歳以上になる25年には1.9人まで落ち込む見通しだ。現役世代2人で高齢者1人を支える社会が10年以内に訪れるということである。

白書では、女性や高齢者などの労働参加を勧めている。現役世代(=労働人口)が増えれば、税金を納める人が増え、結果的に高齢者を支える側が増えるからだ。
政府は定年退職の年齢引き上げと年金受給開始引き上げを進めているが、これらの施策は加速するかもしれない。また、定年後も働く意思のある人には働ける環境を用意することが必要だろう。

厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、1994年から2014年までの家計の推移を世代別に分析したところ、65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が
「100万円未満」は5ポイントあまり下がって13.7%、「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント上がって48.2%と、総じて所得水準が向上している。白書は「年金制度の成熟化」が影響していると分析している。
逆に、世帯主が30代、40代、50代では、年間の総所得が「300万円未満」という低所得世帯の割合がいずれも増えている。とくに30代がもっとも増えていて、およそ6ポイント上がって17.5%となっている。

年金暮らしの高齢者が相対的に豊かになり、若者がますます貧困化している格好だ。アベノミクスを巡っては、現役世代の給料が増えていないという批判もあるが、それを裏付けるような数字といえるのではないだろうか。
若者の給料が上がらない理由のひとつとして、企業が儲けを内部留保に回して社員に還元しないからだとも言われるが、その問題も何とかしてほしいものだ。
白書は、景気の影響だけでなく社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景にあると指摘しており、現役世代の所得を向上させる手だてを含め「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしている。
そういう意味では、安倍晋三首相が先の衆院選で消費増税分を教育無償化の財源に充てるとしているのは、正しいことだといえる。


https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-39380/

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