>>1
スレチですが。

GO TO Travel 事業を主導する、赤羽一嘉国土交通大臣 (公明党・創価学会) 。あまり注目されないが、公明党は池田太作と周恩来の関係以来の親中政党である。現代表の山口那津男は毎年のように中国共産党を訪れており、習近平とは総書記になる前からの知り合い。また第二次安倍政権下で国土交通大臣のポストは公明党の指定席であり、赤羽は同党の太田、石井に次ぐ３人目となる。

また、事業を請け負った「ツーリズム産業共同提案体」を構成する７社の中の一般社団法人全国旅行業協会の会長は自由民主党幹事長の二階俊博。自由民主党の中でも飛び抜けた親中派である事は言うまでもない。 加えて７社の中には社内メールで公明党への支援投票を呼びかけたとされるＪＴＢも含まれている。

前者は競技場ホテル建設や民泊に関する法令、観光バスの許認可権などを保有しており、後者は比較的小規模な旅行代理店が多いものの、およそ５８００社が加盟している。

いずれも中国人観光客が大口顧客となるツーリズムインバウンドを背景とした関連事業者が支持層票田となっており、政治献金というキックバックも併せて、今回のキャンペーンは五輪延期に対する穴埋め的な利益誘導である事が見え隠れするのであった。

>>4
それめっちゃ思う
一昨日の会見でキャンペーンに関して意見求められても国が決めることって東京都の立場を曖昧にしてたのに、いざ中止になったら被害者ような発言に驚く

>>12
これ
やる必要がない