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　ヘイトスピーチ対策法の成立から間もなく１年半を迎えるのを前に、差別解消に取り組む市民団体が２日、国会内で対策法の成果と限界を考える集会を開いた。専門家は「ヘイ
トデモは減ったが、街頭でのヘイトスピーチは減っていない。インターネット上の差別書き込みも深刻だ」と指摘した。

　師岡康子弁護士は成果について「裁判所の決定で、在日コリアンの集住地域でデモができなくなった。何がヘイトスピーチに当たるのか具体的な判例も出た。各地で条例制定の
動きもある」と報告した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201711/0010699354.shtml