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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50018.html

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。

都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。

寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。
「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。

「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。

年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。

月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保できない理由については、６割が「入居に必要な初期費用が準備できないため」と回答した。