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学校法人「森友学園」問題をめぐる過去の国会答弁が批判されている佐川宣寿国税庁長官に、思わぬ“文春砲”が炸裂（さくれつ）した。
世田谷区の住宅街にある自宅について、「国税差押え地に建てた『１億円豪邸』」などと、２２日発売の週刊文春が報じたのだ。それ自体に法的問題はなさそうだが、国会答弁に関する記者会見や国会招致から逃げ続けるなら、辞任しか残された道はないのではないか。

文春によると、佐川氏の自宅は２階建てで、敷地面積は約１８０平方メートル。１９９７年に周辺の土地とともに競売にかけられ、東京国税局の差押えを受けたという。佐川氏は２００３年に不動産会社を通じて土地を相場より安く購入し、新居を構えたという。

同誌は「佐川国税庁長官を緊急査察する！」として、佐川氏の学生時代のエピソードや、財務省での評判、国税庁長官の業務などに迫り、「歴代最低の国税庁長官」と一刀両断している。

佐川氏は財務省理財局長時代、森友学園への国有地売却をめぐる交渉記録を「破棄した」と国会で答弁してきた。だが、財務省は先月、交渉に関わる文書を公開した。

国民としては当然、納得のいく説明を聞きたいが、佐川氏は国税庁長官の就任会見も開かず、国会での説明も後任の理財局長に任せている。

この件について、ＮＮＮ（日本テレビ系）が１６～１８日に行った世論調査で「佐川長官を国会に呼んで、説明を聞く必要があると思うか？」と聞いたところ、「思う」は６８・３％で、「思わない」は１６・５％だった。

国民世論を背景として、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党は２１日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、佐川氏らの証人喚問を求める方針で一致した。

麻生太郎副総理兼財務相は、部下の佐川氏について「国税の分野での豊富な経験を生かして、十分に職責を果たしている」（１９日の衆院予算委員会）と語っているが、こうした態度は「政権の傲慢」としか映らない。

やはり、佐川氏自身が説明すべきだ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230009-n1.html