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1: 名無しさん@涙目です。(栃木県) [CN] 2018/04/01(日) 00:30:55.66 ID:Wo1k1Psu0● BE:768612484-2BP(2000)
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https://www.huffingtonpost.jp/amp/soushi-matsuoka/kokuren-lgbt-death-penalty_a_23237369/?__twitter_impression=true

9月29日、国連人権理事会で「同性愛行為が死刑の対象になること」に対して非難する決議が出されたが、日本はこれに反対票を投じた。

同性間性行為が死刑になることに対して、日本は「仕方がないと思っている」という立場なのだろうか。

今回の決議案はベルギー、ベナン、コスタリカ、フランス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、スイスの8ヶ国が主導して提案。

Pink Newsによると、人権理事会に加盟している国47カ国のうち、今回反対したのは、ボツワナ、ブルンジ、エジプト、エチオ
ピア、バングラデシュ、中国、インド、イラク、日本、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国の13カ国。

キューバ、韓国、フィリピン、インドネシア、チュニジア、ナイジェリア、ケニアは棄権した。

今回、日本が反対票を投じたことについて、高岡法科大学の谷口洋幸教授は以下のように指摘する。

反対しているいくつかの国は「死刑の存続、廃止の議論については文化や伝統、政治状況などの事情から、国が決めることだ」
と、国家主権の枠内で考えるということを明記するよう求めたが否決。そのため今回の決議案そのものへ反対票を投じた。

日本は、国内で死刑制度を残していることもあり、「死刑廃止・モラトリアム(適用猶予)を目論む決議には賛成できない」とい
う立場。なので、同性間性行為への死刑廃止については"明確に"反対したわけではないというのが前提。また、2015年の死刑問
題決議でも反対票を投じているため、投票行為は一貫している


しかし、前回は「死刑制度の廃止」が議論されたが、今回はそうではなく、「平等・無差別の権利」との抵触、つまり「死刑の適
用方法」が議論のテーマだった。そのため「精神・知的障害、18歳未満」「背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為」に対する死刑適用の廃止が求められていた。

さらに、決議の提案国は「死刑の廃止・モラトリアムの義務づけ決議ではない」と説明していて、死刑制度がある国でも賛成して
問題ないように練られていた。賛成できなくても棄権することができたはず。反対したということは、死刑制度の適用において
「平等・無差別の権利」を確保しないととられても仕方がない。

にもかかわらず、日本は「死刑廃止・モラトリアムは義務じゃないから、決議に反対する」と表明した。これにどれだけの意味があったのだろうか。