コンビニエンスストア道内最大手のセコマ（札幌）が、正当な理由なく大量の返品を繰り返したために
多額の損失を負ったとして、茨城県桜川市の米販売業「斎川商店」が、セコマと関連会社２社に
計約１８億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、札幌地裁であった。

湯川浩昭裁判長（高木勝己裁判長代読）は「（セコマ側は）大口取引先という優位な立場を利用し、
原告に過大な不利益を受け入れさせた」とし、３社に計約６億９８００万円の支払いを命じた。

斎川商店が２０１４年に提訴。訴状によると、不当な返品は０２年から１３年にかけて行われたとしている。

判決理由で湯川裁判長は、セコマ側が在庫リスクを転嫁する不当な目的で、十分な説明なく期限切れ
商品などの返品合意を結んだと指摘。「原告の経営が危ぶまれるほどの損失をもたらし、違法性は強い」
とし、合意は無効と判断した。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/184530