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最近なにかとよく耳にする「格差問題」。身近なところで「格差」を実感する機会はそんなにない気もするが、厚生労働省によると、
国の構成員間で比較する「相対的貧困率」は2015年時点で15.6％。およそ6人に1人が年収122.5万円未満の「貧困」であり、
これは世界の先進国の中でもかなり高い割合だという。

そこで政府は、現在の「給与所得控除」の縮小を検討。会社員のうち、高所得層を中心に控除額を引き下げて実質的に増税し、
増税分を「基礎控除」の金額引き上げに回すことで、低所得者やフリーランスの人の収入を増やす計画だという。

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